うるま市議会 2021-03-12 03月12日－08号
５点目に防災・災害復興拠点整備の必要性。６点目に市民協働拠点整備の必要性。７点目に市民の一体感醸成の必要性となっております。 ○議長（幸地政和） 名嘉眞宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員） 私は統合庁舎には、時期尚早ということで、議会のたびに議論をしておりましたけれども、そういう中で聞こえた１つのものに、やはり４つの分庁方式では維持費がかかるという論法があったんです。
５点目に防災・災害復興拠点整備の必要性。６点目に市民協働拠点整備の必要性。７点目に市民の一体感醸成の必要性となっております。 ○議長（幸地政和） 名嘉眞宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員） 私は統合庁舎には、時期尚早ということで、議会のたびに議論をしておりましたけれども、そういう中で聞こえた１つのものに、やはり４つの分庁方式では維持費がかかるという論法があったんです。
次に、（２）防災・災害復興拠点整備の必要性について質問いたします。本市４地域の中には海抜の低いところがございまして、そこには住宅地や商業地域、そして農業生産地がございまして、台風や大雨時に災害が起きやすい地域となっております。さらには東日本を襲った大津波が本市に襲来したと仮定した場合、計り知れない被害を受けることはほぼ間違いないと思います。
５点目に、防災・災害復興拠点整備の必要性。現在の４庁舎は、いずれも現行の建築基準法の構造基準に適合しておらず、早期に防災・災害復興拠点の観点から整備する必要がある。 ６点目に、市民協働拠点整備の必要性。地方分権の流れの中で将来的な行政の方向性は、新しい公共サービスとして市民や企業との協働が望まれている。その活動の拠点となる空間の整備が必要となる。 ７点目に、市民の一体感醸成の必要性。